相続手続き、
何から始めれば
いいか分からない。

弁護士報酬は定額料金に含まれています。別途、戸籍取得の実費・手続費用・交通費等の実費が発生します。

着手時に一括にてお支払いいただくことを基本としています。分割払いについてはご相談に応じますので、お気軽にお申し付けください。

もちろんです。無料相談はご依頼の前提条件ではありません。まず状況を整理し、方針を考えていただく場としてご活用ください。ご依頼の意思がある場合のみ、改めてご相談の上で契約を締結します。

東京・神奈川を中心に対応しています。相続人が各地に散在する案件も多数対応しています。メール・電話・オンライン会議を活用し、来所が難しい方にも柔軟に対応します。その他の地域については応相談となりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

このパックは、基本的には相続人全員が協力して手続きを進めたいとお考えの方を対象としており、中立的な立場でコーディネートします。「円満に迅速に解決したい」とお考えの方に向いております。なお、すでに揉めている、揉め始めているような場合には、一般の弁護士業務として一部の相続人側の代理人として受任することも検討します。遠慮なくご相談ください。

司法書士は登記手続きの専門家ですが、遺産分割協議書の法的リスクの検討や、相続人確定における法的判断などは弁護士の領域です。弁護士が関与することで、手続きの正確性だけでなく「後から問題になりやすいリスクを事前に潰す」ことができます。相続は一度協議書を作成してしまうと覆すことが困難なため、法律の専門家が最初から関与することに大きな意義があります。

2024年4月1日以降に相続が発生した場合、知った日から3年以内に相続登記の申請が義務付けられています。また、同日以前の相続分も対象となります。長年放置された不動産がある場合、まずはご相談ください。

はい、生前対策のご相談も承っています。遺言書の作成、相続人・財産の整理、生前贈与の活用など、もめない相続のための準備をサポートします。相続は発生してからでは手遅れになることも多いため、早めのご相談をお勧めします。

①メールまたはお電話でご予約 → ②無料相談（60分、オンライン可） → ③ご提案・費用のご説明 → ④ご依頼の場合、委任契約締結 → ⑤調査・手続きの開始 という流れです。相談当日に無理に決断いただく必要はありません。

東京・神奈川を中心に対応しています。それ以外の地域についてもオンライン相談等を活用しながら対応できる場合がありますので、まずはご相談ください。